マスコミでも毎日のように報じられている「消えた年金」問題に関して、日本共産党の小池晃政策委員長が緊急要求を発表し、会見後柳沢厚労相に届けたと一面トップで報じられています。
　緊急要求ではただちに実施すべきこととして
①政府による調査対象を、現在の年金受給者だけでなく現役世代も含む全加入者とすること
②「宙に浮いた」年金記録の情報の中身を、該当者と思われる人にきちんと提供し、国の責任で問題の解決をはかること
③年金記録が消失している被害者について、文書による記録証拠がなくても、国が責任をもって調査し、状況証拠にもとづいて解決すべきこと
④国の責任で、国民が身近な窓口で相談できるような特別の体制をとること（詳細はしんぶん赤旗日刊紙で）の四点を求める内容になっています。それぞれ当然の要求であり、国が直ちに手を打って、国民の不安を払拭することが重要です。
　こんな状況の中で、社保庁解体法案を政府・与党が強行採決をねらっていることは、これらの責任の所在をあいまいにすることになり、絶対許すわけにはいきません。今後の動きに注目しましょう。