政党助成金交付　６党に約７９億円　共産党は拒否

　総務省は20日、2007年の政党助成金（総額319億4100万円）の第1回分として、総額79億8500万円を6党に交付しました。

　閣僚や国会議員の「事務所費」問題や地方議員の政務調査費の不正使用など「政治とカネ」が問題になるなか、国民の税金を分けどりする政党助成金の是非が改めて問われます。

　日本共産党は、支持政党にかかわらず国民の税金が各党に配分される政党助成金が思想・信条の自由を侵すとして廃止を主張し、受け取りを拒否しています。

　共産党を除く各党の交付額は次の通り（100万円未満切り捨て、カッコ内は年間の交付予定額）。

▽自民42億7800万円（171億1200万円）
▽民主26億2300万円（104億9300万円）
▽公明7億1700万円（28億7100万円）
▽社民2億5300万円（10億1400万円）
▽国民新党7200万円（2億8900万円）
▽新党日本4000万円（1億6000万円）