１７年度分までは、領収書は報告書に添付しなくても、個人が保管していればいいことになっていましたが、１８年度中の議会改革特別委員会の論議で、１８年度分から支出のすべての領収書のコピーを添付することを義務づけました。
　これらの報告書や領収書は、議会事務局でも閲覧できますし、我が党議員もいつでも公開しています。領収書が添付できないような支出は、政務調査費として認められないという考えに立っています。当然のことだと思います。