発言通告をした７項目は次のとおり

１．保育料の引き下げ（軽減）を

　市長は、選挙公約で「少子化対策として保育料の軽減」を市民に約束されています。また、初登庁の日（９月１９日）に職員への訓示の中で「市民の声を大切にしながら、井原市を発展させるべく全力で努める覚悟」と話されています。「保育料の引き下げ（軽減）を」というのは、保護者など関係市民の方々のほとんどの声です。
これまでも、私は市議会の一般質問の中で「引き下げ」を求めてきました。ぜひ「保育料の引き下げ（軽減）」という公約を実現してください。
　また、定率減税が徐々に減らされ、１９年度には廃止されることに伴って、所得税が増税になり、それに伴って保育料の引き上げが懸念されます。
　所得税が増税になり保育料が引き上げになることを受け、国から「平成１９年度における保育所運営費国庫負担金について」の取り扱いが通知されています。市はこれに対する対策をどう立てておられますか。

２．現在発注の公共工事の入札すべてを「一般競争入札」に変更を
　
　私が昨年１２月議会の総務文教委員会で、入札の状況を聞き、一定の内容が明らかになり、地方新聞でも大きく取り上げられた経緯があります。
　この総務文教委員会の中で、私が「一般競争入札の導入を」との提言に、担当課長は「現在、一般競争入札を導入する方向で検討している」とお答えになりました。
　２月１７日の新聞報道では、国も公共工事に関する談合防止策の素案として「すべての自治体で一般競争入札を導入する」ことを明記、としています。全国知事会でも一般競争入札の導入の指針をまとめ、岡山県でもこれを受けて、現在行っている一般競争入札の適用範囲の引き下げを検討しています。これらが談合防止策の入札制度改善の国・県の動きです。
　井原市でもできるだけ早く、すべての公共工事を一般競争入札にすべきだと考えます。

３．駐車場のない幼稚園周辺に用地を確保し、駐車場として整備を

　市内の幼稚園で、園児の送迎時や行事があった日などに自動車の駐車場が十分ないという園があります。幼稚園周辺の住民からも、保護者の駐車の仕方について苦情が寄せられることもあります。特に今は法律的にも路上の駐車が禁止される状況になっています。
　このような状況なので、今では幼稚園周辺に駐車場用地を確保する時期に来ているのではないかと考えます。
そこで、市内の幼稚園の駐車スペースの実態を調査し、駐車場が必要な園には用地を確保し、駐車場として整備すべきではないでしょうか。

４．市民の安全確保のため、外側線・街路灯の整備と・電線等の高さ対策を

　市民に生活上の安全を確保することは、自治体の責務であります。そこで次の３点について対策を求めます。

１）国、県、市道の危険箇所などを総点検し、外側線の消えかかった箇所や夜間や霧の深い日などに外側線が必要だと思われる箇所に早急な対策を。　

２）小田川左岸の向町から大正橋までの間に、右岸と同様の街路灯の設置を。また、夜間暗くて危険な箇所を総点検し、街路灯などの設置を。

３）電線、電話線、有線放送用配線などは、道路の設計にあたっては道路構造令で、道路の種別によって高さ等が決まっています。
昨年末、横浜で通行車両が道路を横断している配線を引っ掛けて大事故が起きました。井原市内でそのような事故が起きないよう、配線している関係者（企業）に、総点検を要請していただきたい。

５．井原市は全国一斉学力テストの実施をしないこと

　文部科学省は、全国一斉学力テストを４月２４日に実施することを明らかにしています。主に次の３点の理由で、井原市ではこのテストを実施するべきではないと考えます。

①民間企業（ベネッセコーポレーション、ＮＴＴデータ）に大量の個人情報が集まり（流出し）、個人情報保護法に抵触するおそれがあります。

②児童・生徒に固有名詞を書かせることについて、事前に児童・生徒や保護者に知らせ、了解をとるという手続きを行っておらず、重大な人権侵害になります。

③学校名や個人名を書かせることで、学校や児童・生徒を点数で序列化することをねらっていると考えられます。

　以上の３点を市はどう認識しておられますか。また、このような重大な問題点をはらんでいる全国一斉学力テストですので、実施しないことを選択してはどうですか。

６．県へ国保の診療報酬審査手数料の補助金廃止の中止要請を

　岡山県は、行財政改革の名の下に、国保の診療報酬審査手数料の補助金（１件８円）を廃止すると言っています。岡山県市長会はこの補助金廃止には反対しています。
　自治体は、国保財政が非常に厳しい中、一般財源からの繰り入れをしながら懸命の運営を行っています。県からの井原市への補助金は１００万円余りですが、このようなささやかな補助金を廃止するなど許せません。
　井原市として県に強力にこの補助金を廃止しないよう要請すべきです。

７．「障害者控除対象者」に個別通知を

　身体障害者手帳がない方でも、６５歳以上で要介護認定を受けている人で、手帳の交付基準に準ずると認められる場合など一定の条件を満たせば、障害者控除対象者と認定され「認定証明書」が交付されます。そのことによって確定申告の障害者控除が受けられることになります。
　現在、広報「いばら」で該当者は申請をとのお知らせ記事は載っていますが、市民の立場にたち一歩踏み込んで、障害者控除対象者に内容を紹介する案内文と申請書を個別に通知するようにしてはどうですか。