1.国保証の取り上げなどが社会問題になっている中、さらに市町村国保会計が厳しい情勢の中、この県　の廃止措置は、国民皆保険制度の存続に関わる重大な問題です。

2.しかも、1件8円という金額は、この30年間据え置かれており、その間に手数料単価も40円から66円に　上昇しており、県費助成の占める割合は、当時の20％から12％へ低下しています。そのため、市町村　からは毎年増額要求が出されている問題です。県の廃止決定は、この市町村の願いに背を向けるもの　です。

3.さらに、問題なのは、この廃止決定は、市町村への十分な説明と理解を得ないまま行われようとしてお　り、県の姿勢は昨年の単県医療費の削減同様、極めて官僚的な姿勢であり、問題です。

上記が、この度申し入れた具体的な３項目です。

　県は「市町村課が説明して以来、２自治体が問い合わせをしてきただけで、他にはない」といって自治体は了解しているものと断言する。しかし、自治体職員の方は「説明の時には、今後検討を加えていくということだったので、何か連絡があっるのだろうと思っていた」とのことで、県の説明が全く不十分だったことをものがっている。上記３のとおりだ。
　自治体が基金を取り崩し、一般財源を投入しながら懸命に運営している中で、県が国保へのささやかな助成をなぜ断ち切るのか、県の説明を聞いても全く納得いかない。国保の予算は住民の命と健康を守る予算です。これを一方的に削ることは絶対認めるわけにはいかない。
　私は早速市の担当課に申し入れの内容を伝え、県に対してアクションをおこすようお願いした。