この申し入れには日本共産党からは、党県委員会・鳥インフルエンザ対策本部責任者 植本かんじ党書記長、党県議会議員団 武田英夫団長、赤坂てる子県議、田儀倉敷市議、三上高梁市議、と森本の６人が参加。県からは、藤原農林水産部次長、金山畜産課課長ら３人の対応でした。
　先ず最初に武田県議が申し入れ書を読み上げ、三上、森本市議が現地の養鶏農家の声と県への要望、訴えなどを報告しました。
　その後、藤原次長がこれまでの取り組みと現状の報告があり、意見交換をしました。県はすべての情報を公開し、県民の安心・安全の確保のため日夜奮闘している様子がヒシヒシと伝わってきました。
　我々が申し入れをした５項目は次の通りです。
１．正式に感染が確認されたもとで、感染を拡大させない対策を強化すること。感染ルートの解明に全力をあげること。
２．食鳥関連業界をはじめ流通業界、県民に対し的確な情報提供を行うこと。家庭で飼育されている鳥や動物などについても、日常的に県民の相談に応じられる体制をつくること。
３．養鶏農家に対する支援を
・本件にかかわる様々な質問や不安に親身になって応えられる相談窓口を設けること。
・移動制限区域内の養鶏農家に対し、現行支援制度についての周知徹底をはかること。
・制限区域外の生産者に対しても実情に応じた支援をおこなうこと。
・茨城県や山口県などの例を研究し、国制度を補完する県独自の支援策についても検討すること。
４．影響の大きい流通、ホテル、旅館、飲食業、食品加工、小売店の中小企業者に対し、必要な実態調査をおこなうとともに、相談窓口を設置すること。また、売り上げが減少した場合、円滑な資金供給を図り、経営維持を支援するために緊急融資を設けるなど実情に応じた支援をおこなうこと。
５．風評被害が生じないよう、的確な対策をとること。