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2006年06月05日
井原市議会６月定例会の質問内容を提出
６月１２日に市議会６月定例会が開会します。一般質問をする議員は、７日の午前１０時までに議長に提出（発言通告）することになっています。
２日早いのですが、５日の午前中に発言通告をしました。質問の件名と要旨は次のとおりです。
１．乳幼児医療費公費負担の該当年齢を中学入学前までに引き上げては
少子化が進む中、井原市では、乳幼児を抱える世帯に様々な施策が講じられています。乳幼児医療費公費負担についても、県の施策に上乗せし、就学前までとなっています。
そんな中で、子どもを育てる上で、病気をしたとき安心して病院にかかれ子育てできる条件整備をより一層進める必要があるのではないかと考えます。
そこで、乳幼児医療費公費負担の該当年齢を、中学入学前までに引き上げてはどうでしょうか。
ちなみに現時点で県下１５市では、美作市が中学校卒業まで、真庭市が小学校卒業まで、浅口市が１０歳未満まで、総社市が小学１年生まで、ほかの11市は基本的には就学前までとなっています。
２．平成１６年１０月の「廃棄物減量等推進審議会」の答申を受けて、庁内に検討組織をつくった。この審議状況と市長のごみ有料化に対する考えは。
市長は、ごみ減量化推進対策について「井原市廃棄物減量等推進審議会」に諮問し、平成16年10月に「家庭ごみ有料化の導入について」という答申を受けています。この答申によると有料化やむなしとなっています。
減量のために有料化しても一時的な減量にしかならないことや、不法投棄が増え、その処理費が大幅に増加するということは、全国的な苦い経験です。したがって私は有料化には反対です。
審議会の答申を受け、庁内の組織で減量について話し合っていますが、現在までの審議状況、また、家庭ごみ有料化に対する市長の基本的な考えをお尋ねいたします。
３．早期に公共施設の耐震診断の100％実施と危険施設には必要な施策を
２日に文部科学省が発表した公立学校施設の耐震化状況によると、公立小中学校の耐震化率は５４.７％、耐震診断実施率は６７.９％です。
本市の公立小中学校の耐震化率と耐震診断実施率はいくらになっていますか。また、耐震診断が必要な公共施設の耐震診断の未実施施設は現時点で何カ所ありますか。耐震診断未実施施設については、早期に100％耐震診断をし、耐震診断の結果、危険な施設については、必要な施策を講じなければならないと思いますが。
４．保育園児、幼稚園児、小学校生、中学校生にフッ化物洗口を実施し、虫歯予防を進めては
子どもたちの健全な心と体の育成には、元気に食べて規則正しい生活を送ることが基本です。 健康な口と歯は、もりもり食べる原動力となりますが、虫歯のある口では思うように食べることができません。
平成１１年１０月２９日に日本歯科学会医療環境問題検討委員会フッ化物検討部会の「口腔保健とフッ化物応用」という答申が出されました。この答申では、フッ化物洗口は虫歯予防に効果があるという調査・研究結果を発表し、この方法を推奨しています。
近くでは、岡山市や、香川県仁尾町などを初め、全国的には４５都道府県で約４０万人の児童・生徒らがフッ化物洗口に参加し、虫歯予防に効果を上げているそうであります。
井原市もフッ化物洗口を行い、虫歯予防に力を入れてはどうですか。
５．市として、放課後児童クラブ指導員の賃金改善に一層の予算付けを
現在、放課後児童クラブ指導員は、賃金が低い中でボランティア的に懸命に頑張っておられます。この度の「広報いばら」5月号に、県主と稲倉で指導員を募集しています。これは、仕事内容が大変な割に賃金が低いことも影響し、辞められる方が出ていると考えられます。
働く親を持つ子どもたちの放課後に必要な生活の場が児童クラブです。
そこで、指導員として、長期に落ち着いて勤められるよう、市としてより一層賃金引き上げのための予算計上をし、指導員の賃金改善をすべきではないでしょうか。
６．井原市ホームページの「くらしの情報」の頻繁な更新を
「くらしの情報」の中に各部署からの情報発信として４３部署が掲載されています。更新日時を見ると、一番古いのが、２００２年７月、次が２００２年８月、２００２年１０月、２００３年７月、２００４年はなくて、２００５年４月から１２月までが１０部署で合計１４部署となっています。あとの２９部署は今年になって更新し、多くは、１カ月以内に更新している状況です。
住民に対する情報提供ページという意味合いから、４３部署すべてが、新しい情報提供のため、頻繁に更新すべきではないでしょうか。
投稿者 森本ふみお : 2006年06月05日 16:55